事業・製品情報

意識が変わり、協働の成果も

──NICの稼働後、社員の働き方に変化は現れていますか。

坪川●空間が広いと視野も広くなります。研究スタッフは一人一人、担当するテーマが決められていますから、今までは発言する内容もテーマにとらわれたものが多かったのですが、NICで働き始めてからは発言や思考の幅が少しずつ広がっていると感じます。研究体制も以前は別々に活動していた基礎研究チームと商品開発チームが同じテーマで取り組むなど、よりフレキシブルになりました。化学品部門との距離も近くなり、部門の枠を超えたコミュニケーションも確実に増えたことで、オープンイノベーションが一層活発化すると期待しています。

稲継●環境が変わると人の感じ方や考え方も変わります。化学品部門においても、NICの開所以降、気軽な短時間の打ち合わせが増え、特に若手を中心に表情も明るくなりました。また、化学品部門は従来、事業部ごとに研究を行う縦割り型の組織で、基礎研究を手がける部隊とお客様のニーズに沿って製品化を進める部隊にもやや隔たりがありました。これでは横の連携に乏しく、硬直的で、効率性や機動性も低くなりがちだったので、NICの稼働に合わせて組織を見直し、界面科学研究所として一本化しました。こうすることで、各研究部隊の距離が縮まって、部門を横断した研究開発を戦略的かつスピーディーに推進することが可能になりました。

──具体的な成果は現れていますか。

坪川●2018年6月に発表した「グロス染料」がその好例です。これはアレルギーリスクを大幅に低減した新たなヘアカラー用染料です。化粧品部門が得意とする浸透・染色技術と化学品部門が長年培ってきた合成技術を活用して開発しました。従来、化粧品の原料は既製品を購入するしかなく、他社との差別化や画期的な製品の開発が難しかったのですが、化学品部門の技術を生かすことで、世界初の原料成分を生み出すことができました。化学品部門には我々が応用できる技術がまだまだあると思っています。また、化粧品部門で扱うトリートメントの基剤には髪の質感や手触りをよくするものがあるのですが、これを繊維加工に応用すると繊維の質感をアップさせる効果があることが分かり、現在は製品化を目指して協働を進めています。

稲継●化学品部門と化粧品部門は面と面、双方向の付き合いができるようになってきたと感じています。もちろん、オープンイノベーションの輪は社外にも広がっています。NICの開所により、さまざまな分野のトップの方々に来ていただけるようになり、連携を促進するための素地ができてきました。これまで当社と取引のなかった業界の方やアプローチできていなかったターゲット顧客ともつながりができて、新たなビジネスチャンスが広がっていると感じます。例えば、化粧品部門のお客様が抱える問題を化学品部門のビジネスパートナーと協力して解決するといった今までにない事業テーマにも着手するなど、既に複数のプロジェクトが動き始めています。技術的にも、ビジネスモデルの面でも、社外を巻き込みながら確実にイノベーションが生まれています。
また、我々はNICのほか、中国、韓国、台湾の子会社に基幹研究機能を有し、それぞれが各地域の産官学とネットワークを構築しています。さらに、約3年半前から欧州最大の炭素繊維複合材料研究クラスター「CFKバレーシュターデ」（※2）に所属し、欧州の産学にもつながりを広げています。こうした国内外の大学や研究機関、ビジネスパートナーを巻き込んだオープンイノベーションを仕掛けることで新たな事業領域への進出を目指しています。具体的な成果としては、2016年に発表した超高速遺伝子検査用試薬（※3）、2017年に製品化したプロジェクター用透過型スクリーン「ディアルミエ®」（※4）があり、今もいくつもの案件で研究開発を進めています。スクリーンのような最終製品の事業化にあたっては、化粧品部門のお客様の協力を得て、試験的にマーケティングするといった連携にも取り組んでいます。

──オープンイノベーションをより加速させるための課題は何でしょうか。今後の抱負と合わせて聞かせてください。

坪川●一番怖いのは慣れです。今は環境が変わったことが刺激となっていますが、いずれそれも薄れてしまうでしょう。江守社長を部門長とするイノベーション推進部門の会議を通じて、NICをより効果的に活用していくため、継続的に仕掛けを打ち出し続けていきたいと考えています。NICの整備はあくまでもきっかけで、血を通わせるのは我々の役割です。オープンイノベーションに精力的に取り組む機運は着実に高まっていますが、会社の風土として、さらにしっかりと根付くようにしていきたいと思います。 稲継●ベテラン社員の中には以前の働き方を引きずっている人もいて、いかに適応してもらうかが課題です。また、新しいことを考えたり、コミュニケーションしたりする時間を作るためには仕事をさらに効率化し、生産性を上げなければいけません。同質のものが混ざり合ってもイノベーションは起きませんので、多様な人材を作り出し、意識的に混ぜ合わせるような仕掛けにも取り組んでいきます。国内の化学品研究組織を一本化した一方、海外も含めた研究拠点間の連携は十分とは言えません。今後は各研究拠点の特色をさらに際立たせ、それらを混ぜることによって今までになかった価値を創造し、既存事業の拡大、新規事業の創出につなげていきたいと考えています。